人権方針
田中貴金属グループ 人権方針
田中貴金属グループは、貴金属の可能性を引き出し、よりよい未来を創り出していくことを貴金属のリーディング・カンパニーである私たちの使命とし、事業活動を推進しています。
田中貴金属グループは事業活動全体において、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、人権が尊重されなければならないと認識しています。
田中貴金属グループは1885年の創業以来、人を大切にする経営を続けてまいりました。これからも人権を尊重する責任を果たし、持続的に発展する企業を目指します。
1.適用範囲
本方針は、田中貴金属グループ各社※1のすべての役員・従業員※2に適用されます。
また、人権への影響を受けるステークホルダーの視点から、人権課題の理解や改善、解決に取り組むことが重要であることを認識し、田中貴金属グループの事業、製品またはサービスと直接関連するステークホルダーと、建設的な対話等によって、人権に対する侵害を回避するよう努めます。
- ※1:田中貴金属グループ各社は当社の連結子会社を意味します。
- ※2:従業員には、田中貴金属グループの嘱託、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者が含まれます。
2.人権に関する国際規範の尊重と適用法令の遵守
私たちは、「国際人権章典」に謳われる人権と、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された基本的権利に関する原則を尊重し、以下の指導原則やガイダンスに則り事業を運営します。
- 国連 ビジネスと人権に関する指導原則
- OECD 多国籍企業行動指針
- OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンスガイダンス
- 責任ある企業行動のためのOECDデューデリジェンスガイダンス
なお、適用される各国、地域の法規制を遵守しながらも、当該国の国内法と国際的な人権基準に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求していきます。
3.人権尊重の推進体制
田中貴金属グループサステナビリティ推進担当部門は、サステナビリティ担当上級役員の監督の下、本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みの運用および田中貴金属グループ全体の人権尊重の取り組みを推進する責任を持ちます。
4.人権デューデリジェンスの実施
田中貴金属グループは人権への負の影響を特定し、重大な負の影響が懸念される場合には、かかる負の影響の防止ないし改善のための取組みを推進し、その進捗状況を継続的にモニタリングします。この一連の取り組みによる改善により、人権の尊重を確実なものとします。
田中貴金属グループは、当社の事業、製品またはサービスと直接関連するステークホルダー等が本方針と同等の基準を満たすこと、および、田中貴金属グループと協働して人権の尊重に取り組むことを期待します。
5.人権尊重の責任
田中貴金属グループは、現代奴隷/強制労働および人身売買の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の排除、結社の自由、団体交渉権の効果的な承認、安全で健康的な労働環境の実現に向けて取り組みを推進し、人権の侵害を回避し、人権への悪影響となるものへの対処をします。
健全な企業であるために、責任ある原材料の調達や地球環境保全、安全な職場づくり、従業員の健康保持、個人の多様性の尊重等に取り組んでいます。
特にこの中でも、「責任ある鉱物調達方針」および「責任ある貴金属調達方針」を制定し、いわゆる紛争鉱物や原材料鉱物の調達おいて、児童労働をはじめとする人権侵害などの排除を推進しています。
6.救済・是正処置
田中貴金属グループは事業、製品またはサービスが、人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、適切な手段により、その是正に取り組みます。また、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。
人権への負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が通報可能な社内外の苦情処理メカニズムを通じて、ステークホルダーからの懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。
7.教育
すべての役員・従業員に対し、必要に応じた教育や訓練のプログラムを構築し、人権に関する教育を定期的に実施します。
8.対話
関連するステークホルダーと人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定し、対話・協議を行います。
9.情報の開示
本方針に基づく取り組みの進捗状況を、報告書等を通じて開示します。
田中貴金属グループ
グループCEO