責任ある鉱物調達

◆基本的な考え

田中貴金属は、企業の社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するため、「田中貴金属行動憲章・行動規範」*1に基づき、責任ある鉱物調達を推進します。具体的には、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを通じて「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」*2（以降、OECDガイダンスと称する）のANNEX Ⅱに規定される、強制労働や児童労働をはじめとする人権侵害や、非政府武装集団に対する直接的または間接的支援、贈収賄および鉱物原産地の詐称、マネー・ロンダリングなどにつながる可能性のある調達を回避し、持続可能なサプライチェーンの構築をめざします。同時に、労働者の安全衛生ならびに環境保全に対しても継続的な配慮を行い、サプライチェーンにおけるESGパフォーマンスの向上をめざします。

◆タンタル、錫、タングステン、金、コバルト、マイカ、銅、ニッケル、リチウム、グラファイトについて

米国金融規制改革法(ドット・フランク法)の制定をきっかけに国際的な取り組みが加速しているタンタル、錫、タングステン、金(3TG、いわゆる紛争鉱物)をはじめ、コバルト、マイカ、銅、ニッケル、リチウム、グラファイトなどの鉱物については、RMAP*3の仕組みに沿い、サプライチェーンにおけるリスクの評価を実施し、お客様の要望に応じてその手段と調査結果を開示します。

◆貴金属5種（金、銀、白金、パラジウム、ロジウム）について

貴金属業界のリーディングカンパニーとしての社会的責任と公共的使命を認識し、関係法令を遵守し、当社を取り巻く社会情勢やリスクの変化などに機動的に対応し、金、銀についてはLBMA*4、白金、パラジウム、ロジウムについてはLPPM*5のガイダンスに沿い、以下のとおり実効的な管理体制を推進します。また、当社の取引先においても本方針やOECDガイダンスのANNEX Ⅱに類似、あるいはそれらの方針やガイダンスに基づいた自社方針の策定と活動の推進を要請します。

1. 管理体制の構築

経営陣が主導して、マネー・ロンダリングなどの対策を含む貴金属管理を実施し、責任者として、役員の中からコンプライアンス・オフィサーを選任し、統括部門を定めて一元的な管理体制を構築し、関係部門との連携の下、各部門の役割及び責任を明確にして、マネー・ロンダリングなどの対策に取り組むとともに、貴金属のサプライチェーンにおけるリスク評価を実施するための体制を整備します。

2. サプライチェーンにおけるリスクの評価

リスクベース・アプローチの考え方に基づき、田中貴金属が調達する材料や取引形態、取引に係る国・地域、取引先の属性などを包括的かつ具体的に検証し、サプライチェーンにおけるマネー・ロンダリングなどのリスクを継続的に特定・評価します。その結果、コンプライアンス・オフィサーが高リスクと判断した場合、然るべき組織決定を経てリスク低減を図ります。リスク低減ができない場合には直ちに調達を中止します。これらのリスク評価の結果は適正に記録・保管します。

3. 教育訓練の実施

責任ある貴金属調達に関与するすべての社内関係者に対し、マネー・ロンダリングなどの対策を含む貴金属管理に必要な教育、訓練を適切かつ継続的に実施し、必要な知識を高め、専門性・適合性などの維持・向上を図ります。

4. 取引時確認と取引のモニタリング、及びその記録

取引時確認、本人確認、資産凍結対象者などに対する措置に係る確認など、顧客の属性や取引内容に適した必要な措置を適切に実施し、疑わしい取引については、適時・的確に検知できる体制を整備し、当局に対して直ちに届け出ます。また、受領した材料が、取引先から入手した情報と整合が取れていることを監視し、その記録を適切に保管・管理します。

5. 内部監査及び第三者監査

マネー・ロンダリングなどの対策の状況について、独立した内部監査部門が定期的に監査を行い、監査結果を踏まえてさらなる管理体制の改善に努めます。また、責任ある貴金属調達の体制及びリスク評価の実施状況に関し、定期的に独立した第三者機関による監査を受け、その結果を自社ウェブサイトで開示します。

6. PGM*6含有材料の盗難品に関する対応

自動車触媒材料などのPGM含有材料の盗難が社会問題化していることを背景に、田中貴金属においては、PGM含有材料の盗難品に関する方針を以下のとおり策定し、自社サプライチェーン及び業界からの排除に向けて強い姿勢で取り組みます。

• 本方針やOECDガイダンスのANNEX Ⅱに類似、あるいはそれらの方針やガイダンスに基づいた方針を公表していない取引先に対してデュー・ディリジェンスを強化します。
• 盗難されたPGM含有材料を扱っている疑いのある取引先に対しては、調査を行い、さらなるデュー・ディリジェンスが完了するまで、一時的に取引を停止することを検討します。
• 盗難されたPGM含有材料の取引撲滅に向け、当局と協力します。
• 自動車触媒材料に対する現金買取を拒否し、業界から現金買取を排除するよう努めます。

◆苦情処理メカニズムの構築

内部通報を含む、社内外のステークホルダーからの苦情について、「田中貴金属　責任ある鉱物調達に関する苦情対応方針」*7に基づき対応の仕組み（グリーバンスメカニズム）を構築し、サプライチェーンにおける潜在的リスクの早期特定、予防、低減をめざします。