田中貴金属グループ 責任ある鉱物調達方針

 田中貴金属グループは企業の社会的責任(CSR)を推進しています。その中で原材料調達においては、人権、環境、倫理などに配慮した責任ある鉱物調達に向けた取り組みを推進いたします。
 紛争地域などの高リスク地域における児童労働をはじめとする人権侵害、テロリストへの資金供与 、マネー・ロンダリング、不正取引、紛争への加担、環境破壊などに係らないことを合理的に保証するよう、責任ある鉱物調達を推進します。
 製品中の、タンタル、錫、タングステン、金(3TG いわゆる紛争鉱物)、およびコバルトをはじめとする鉱物のサプライチェーンに対するリスク評価(デューデリジェンス)を実施し、お客様の要望に応じてその手段と調査結果を開示いたします。

 田中貴金属グループは、原材料調達において、とりわけ白金、金、銀、パラジウムに関する取引上のリスク管理を重要と考え、「責任ある貴金属調達方針」も定めております。

田中貴金属グループ 責任ある貴金属調達方針

田中貴金属グループは、犯罪収益移転防止法上の特定事業者としての社会的責任と公共的使命を認識し、関係法令を遵守し、当社を取り巻く国際情勢やリスクの変化等に機動的に対応し、金、銀についてはLBMA*1、白金、パラジウムについてはLPPM*2のガイダンスに沿った実効的な管理体制を整備し、「鉱物に係るOECDガイダンス」*3のANNEXⅡに規定する紛争地域等の高リスク地域における諸リスク*4、および、児童労働をはじめとする人権侵害、テロリストへの資金供与、マネー・ロンダリング、不正取引、紛争への加担などに係る調達を回避するとともに、サプライチェーンにおける環境やサステナビリティに係る責任への取り組みのため、以下の通り、責任ある貴金属(白金、金、銀、パラジウム)の調達を推進します。

1. 管理体制の構築

当社は、経営陣が主導して、マネー・ロンダリング等の対策を含む貴金属管理を実施し、責任者として、役員の中からコンプライアンスオフィサーを選任し、統括部門を定めて一元的な管理体制を構築し、関係部門との連携の下、各部門の役割及び責任を明確にして、マネー・ロンダリング等の対策に取り組むとともに、貴金属のサプライチェーンに関するリスク評価(デューデリジェンス)を実施するための体制を整備します。

2. 調達原料及びサプライヤーのリスク評価

当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、LBMAおよびLPPMのガイダンスに従い、当社の提供する商品・サービスや取引形態、取引にかかる国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、貴金属に関する調達原料及びサプライチェーンに対するマネー・ロンダリング等のリスクを特定・評価し、リスク評価(デューデリジェンス)を継続的に実施します。
その結果、コンプライアンスオフィサーが高リスクと判断した場合、然るべき組織決定を経てリスク低減を図ります。リスク低減ができない場合には直ちに調達を中止します。これらのリスク評価の結果は適正に記録・保管します。

3. 教育訓練の実施

責任ある貴金属調達に関与するすべての社内関係者に対し、マネー・ロンダリング等の対策を含む貴金属管理に必要な教育、訓練を適切かつ継続的に実施し、必要な知識を高め、専門性・適合性等の維持・向上を図ります。

4. 取引時確認と取引のモニタリング、およびその記録

当社は、本人確認、取引時確認、資産凍結対象者等に対する措置に係る確認等、顧客の属性や取引内容に適した必要な措置を適切に実施し、疑わしい取引については、適時・的確に検知できる体制を整備し、当局に対して直ちに届け出ます。また、受領した調達原料が、サプライヤーから入手した情報と整合が取れていることを監視し、その記録を適切に保管管理します。

5. 内部監査および第三者監査

当社は、マネー・ロンダリング等の対策の状況について、独立した内部監査部門である内部監査部が定期的に監査を行い、監査結果を踏まえてさらなる管理態勢の改善に努めます。また、責任ある貴金属調達の体制及びリスク評価の実施状況に関し、定期的に独立した第三者機関による監査を実施します。

*1 LBMA:ロンドン地金市場協会
*2 LPPM:ロンドン・白金・パラジウム市場協会
*3 「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンス・ガイダンス」
OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas
*4 OECDガイダンス Annex Ⅱリスク:
•鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害(児童労働など)
•非政府武装集団に対する直接的または間接的支援
•公的または民間の保安隊への直接的または間接的支援(違法な支援)
•贈収賄および鉱物原産地の詐称
•資金洗浄(マネー・ロンダリング)
•政府への税金、手数料、採掘権料の未払い

2012年6月25日制定
2023年11月15日改定