CSR(企業の社会的責任):特集

特集1 貴金属のリサイクル・ループによる資源生産性の追求

●田中貴金属グループ地金フロー図(2019年度)
田中貴金属グループ地金フロー図(2019年度)

  • ●資源生産性
    資源生産性
  • ●循環利用率
    循環利用率

循環型社会の構築に向けた日本政府の動き

 2003年3月に閣議決定された「循環型社会形成推進基本計画」において、日本全体の「物質フロー図」と、「資源生産性」「循環利用率」「最終処分量」の3つの指標が設定されました。
 一方、2018年6月に「環境報告ガイドライン2018年版」が公表されました。今回の改訂では、物質フロー全体を網羅するのではなく、環境に与える重要な影響を事業者が自ら判断し開示するよう求められています。

●日本の物質フロー図(2017年度)
日本の物質フロー図(2017年度)

独自の環境指標を策定

 そこで、田中貴金属グループでは2018年度に独自の環境指標を策定しました。環境報告ガイドライン2018年版の改訂を受けて、事業活動が直接的に環境に与える重要な影響を「貴金属地金の投入量および循環利用量」と定義し、国の循環基本計画と合わせた地金フロー図と「資源生産性」「循環利用率」の2つの指標を構築しました。なお当社グループは、貴金属地金を1gも廃棄していませんので、国の「最終処分量」にあたる指標は立てていません。

 「資源生産性」は、外部調達地金1トン当たりの利益であり、環境視点での「稼ぐ力」と言えます。「循環利用率」は、総地金投入量に占める自社でリサイクルした地金量であり、約8割で推移しています。2019年度は資源生産性、循環利用率ともに過去最高となりました。
 今後、これらの環境指標を改善することで、循環型社会の構築とサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。

※循環型社会の実現と経済活動を両立させる概念。廃棄物や事業活動のムダから富を生み出すことが求められる。