CSR(企業の社会的責任)

誠実で健全な企業であるために

法令を遵守するだけではなく、社会倫理に照らして正しい事業活動をグローバルに展開するための取り組みを、グループ全体で推進しています。

コーポレート・ガバナンス

 田中貴金属グループでは、すべてのステークホルダーの権利と利益を尊重し、適法かつ適正な業務執行および会計などを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部統制基本方針を定めています。この体制と基本方針に基づき取締役会・グループ経営委員会・監査役会・内部監査部がそれぞれの役割を果たしています。

●ガバナンス体制図
ガバナンス体制図

リスクマネジメント推進体制

 TANAKAホールディングス代表取締役社長執行役員を最高責任者、サステナビリティ・広報本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。年2回開催される同委員会では、リスク評価、リスク対応状況の進捗確認、対応すべき重要リスクの決定と対応指示を行っています。同委員会で決定した重要リスクは、個別リスクを管理する各委員会または担当部署がリスク対応計画を策定し、計画に基づきリスク対応策を実行しています。

●リスクマネジメント推進体制図
リスクマネジメント推進体制図

●リスク評価の概念図リスク評価の概念図

事業継続計画(BCP)

 地震、風水害などさまざまな自然災害を想定して、各拠点で、定期的な訓練、事業継続計画書の見直しを行っています。特に、国内各事業所10カ所に設置されているライブカメラは、地震や天候急変時などに遠隔地から状況を確認することができるため、情報共有や初動対応に活用しています。

スマートフォンの画面(イメージ)
スマートフォンの画面(イメージ)


コンプライアンス教育

 コンプライアンス意識の向上と不正行為防止のためにコンプライアンスガイドブックを周知しています。また、社内通報制度、独占禁止法遵守、腐敗防止、個人情報保護および営業秘密などをテーマにeラーニングを継続的に実施しています。その他、海外赴任者や駐在員向けに教育を実施し、田中貴金属グループ全体のコンプライアンス意識向上に努めています。

人権の尊重

 田中貴金属グループは、「田中貴金属グループ 行動憲章・行動規範」において、国籍、人種などによるあらゆる差別をなくし、児童労働や強制労働を一切行わないことを宣言しています。また差別やハラスメントなどの行為を防止するための社内教育を行い、相談や違反を通報できる制度を設け、通報者は不利益を受けないよう厳格に保護されています。さらに、外国籍労働者に対しては、採用にあたり労働者から登録料や手数料を徴収しないこと、身分証明書、パスポートまたは労働許可証、ビザ等は本人が保管することなど、労働者の人権に配慮するための手順を定めています。

ハラスメント研修

 田中貴金属グループでは2014年からハラスメント防止研修を実施しています。2022年には顧問弁護士による事例を交えた幹部向けのセミナーを実施するなど、ハラスメント防止・撲滅に取り組んでいます。

社内通報制度

 2022年度の社内通報件数は8件でした。すべての案件について公益通報者保護法ならびに社内通報制度規程に則り、また通報者保護と守秘義務を遵守し、適切に対処しています。

安全保障貿易管理

 国際的な平和および安全を基盤として世界中のお客様に製品やサービスをお届けするグローバル企業にとって、国際協調に基づく適正な輸出管理は欠かすことのできない責務となっています。
 田中貴金属工業(株)は、外為法などの法令に則り、独自の「安全保障貿易管理規程」(CP)を定め、経済産業省に届け出ています。当社の製品や技術が国際テロ犯罪や核兵器・生物化学兵器などに転用されることを防ぐための慎重な輸出管理を行うとともに、域外適用により事実上全世界に規制が及ぶ米国輸出管理規則(EAR)などについても常にその動向を把握し適切な対応に努めています。

AEO認定輸出者としての取り組み

 田中貴金属工業(株)は、税関当局から認められた特定輸出者(AEO認定輸出者)として、貨物、輸送、敷地などの安全性の確保、内部監査、委託先管理、税関・社内の連絡体制、教育体制などのコンプライアンス体制を整備するとともに、信頼性の高いセキュリティのもとで製品提供を行っています。

特定輸出者承認書

個人情報管理の推進

 田中貴金属グループでは、個人情報管理規程に基づき、個人情報を「個人のお客様」「法人のお客様」「社員等」の3つのカテゴリに分類して管理を行っています。特に「個人のお客様の個人情報管理」に関しては、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の規格を一部使用して管理しています。
 また、半年に1回開催する個人情報管理委員会では、それぞれのカテゴリにおける管理状況の確認および継続的改善を進めています。
 2022年度は、メールの誤送信など軽微な事案が3件発生しましたが、即時対策を実施しました。今後も個人情報漏えい事故の防止に努めます。